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2012年日本の退職給付会計基準改訂に関する一考察

日期:2018年01月15日 编辑: 作者:无忧论文网 点击次数:1397
论文价格:600元/篇 论文编号:lw201605061601004882 论文字数:37555 所属栏目:日本经济论文
论文地区:日本 论文语种:日文 论文用途:硕士毕业论文 Master Thesis
相关标签:日本退職会計基準

2012年日本の退職給付会計基準改訂に関する一考察

目次


はじめに 2
第1章 退職給付と退職給付制度 4
1.1 退職給付と退職給付制度について 4
1.2 日本の退職給付制度 6
第2章 退職給付会計基準 7
2.1 1998年以前日本の退職給付会計(税法基準) 7
2.2 1998年退職給付会計基準導入の背景 9
2.3 導入された退職給付会計基準の仕組み 11
2.4 残った退職給付会計の論点 13
第3章 退職給付会計基準導入による日本企業への影響 15
3.1 短期的な影響 16
3.2 長期的な影響 17
第4章 2012年退職給付会計基準の改訂 19
4.1 会計観の転換(収益費用アプローチから資産負債アプローチへ) 19
4.2 会計基準のコンバージェンス 22
4.3 IAS19とSFAS158の改訂のポイント 23
4.4 日本基準の改訂および国際基準との相違点 27
おわりに 30
参考文献 31

はじめに  

日本における退職給付会計の議論は,それまでの「税法基準」に依拠した会計実務の放棄とともに,米国会計基準および国際会計基準をベースとする退職給付会計基準が1998年に導入されたことが端緒である。その後,2012年に退職会計基準が大幅に改訂されたことにより2つの大きな転換を見るに至った。その1つは「退職給付債務」のオフバランスからオンバランスへ一層明確化されたこと,今1つは「数理計算上の差異」の遅延認識から即時認識への変更が生じたことである。そして,こうした退職給付会計の変更には,その会計基準の基本的思考,いわゆる会計観がそれまでの収益費用アプローチから明らかなかたちで資産負債アプローチへ転換されたことが挙げられよう。

 

おわりに

本論では,2012年日本の退職給付会計基準改訂を取り上げて,会計基準の改訂によって企業の財務情報の質が改善できたかを検討してみた。もし,1998年日本が,米国会計基準のSFAS87と国際会計基準のIAS19を強く意識して,退職給付会計基準を導入した過程を振り返れば,2回の大きな会計基準の変化は,一貫した方向で進んできたといえよう。1998年の会計基準の導入によって,母体企業の貸借対照表においてオフバランスされた企業年金の実質負債がオンバランス化された。その上に,2012年の会計基準の改訂によって,オフバランスされた過去勤務費用と未認識数理計算上の差異も即時にオンバランスされることとなる。企業の抱える財務リスク(退職給付債務の積立不足)がオンバランスされることをつうじて,会計情報の透明性,比較可能性が一貫して改善されてきたといえよう。
一方,多数の日本の企業は,多額の退職給付債務の積立不足を抱えている。会計基準の導入と改訂や,株価の下落や債券価格の上昇(利回りの低下)など,企業経営活動以外の要因は,母体企業の貸借対照表における退職給付に係る負債を拡大する恐れがある。第3章で述べたとおりに,1990年代後半の不況に加えて,1998年会計基準導入によってもたらされたオンバランスされた退職給付負債の増加は,日本の企業に大きな影響を与えた。短期的にみれば,体力のある企業は,利益を圧縮し積立不足を処理したりする対応策をとることができるが,長期的にみれば,厚生年金基金制度そのものの根本的な改革や,退職給付水準の引き下げによって従業員の福祉とインセンティブが損なわれる結果にもつながっている。
現段階において,2012年の退職給付会計基準の改訂をめぐって賛否両論がある。今後の課題として,比較的長期にわたった財務データを収集・分析した上で,会計基準の改訂は日本の企業の財務情報の質を向上させたのか,日本の企業の経営にどのような影響を与えたのか,といった課題を,実証的にさらに深く検討する必要がある。


参考文献


1. あずさ監査法人編『24年改正でここが変わった――退職給付会計の実務対応』中央経済社,2012年。
2. 井上雅彦・三輪登信『退職給付制度見直しの会計実務』中央経済社,2003年。
3. 今福愛志『企業年金会計の国際比較』中央経済社,1996年。
4. 今福愛志・五十嵐紀夫編『退職給付会計――制度・実務・分析』中央経済社,2001年。
5. 岩崎勇「利益概念と情報価値」『経済学研究』(九州大学)第79巻第1号,2012年6月,67-93ページ。
6. 上野雄史「退職給付会計基準に関する一考察」『関西学院商学研究』第51号,2002年9月,187-208ページ。
7. 上野雄史『退職給付制度再編における企業行動――会計基準が与えた影響の総合的分析』中央経済社,2008年。
8. 上野清貴『現代会計基準論』中央経済社,2007年。
9. 閆粛「IFRSの適用が利益の質に与える影響――退職給付会計基準を中心に」『商学研究科紀要』(早稲田大学)第80巻,2015年3月,37-53ページ。
10. 大蔵省・企業財務懇談会「企業年金の会計処理基準検討に向けての論点」(『日経金融新聞』,1997年3月5日),7ページ。
11. 可児島達夫「アメリカにおける財務会計概念フレームワークの形成基盤」『商学論究』第47巻第2号(関西学院大学),1999年7月,209-226ページ。
12. 可児島達夫「資産負債アプローチと収益費用アプローチに関する一考察:イギリスの「財務報告原則書」を中心として」『彦根論叢』第321号(滋賀大学),1999年11月,211-227ページ。
13. 菅野浩勢「退職給付会計基準の改正に伴う数理計算上の差異の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価」『早稲田商学』第434号,2013年1月,891-937ページ。
14. 菅野浩勢「退職給付会計基準の改正に伴う過去勤務費用の会計処理の変更が財務報告の透明性に与える影響の定性的評価」『早稲田社会科学総合研究』第14巻第1号,2013年7月,77-112ページ。
15. 企業会計審議会『退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書』,1998年。
16. 企業財務制度研究会『年金会計をめぐる論点 年金会計研究委員会報告』,1997年。
17. 木下祐一「包括利益概念否定論」『経営政策論集』第5巻(桜美林大学),2005年12月,1-16ページ。
18. 木原俊夫『退職給付会計入門――年金制度から税務まで』中央経済社,2000年。
19. 厚生労働省ホームページ「企業年金や国民年金基金の制度のあらまし」
20. 小塩武「日本紡績業厚生年金基金 解散の記録」(UAゼンセン資料)
21. 佐藤信彦『国際会計基準制度化論』(第2版)白桃書房,2008年。
22. 佐藤雄太『すらすら退職給付会計』中央経済社,2013年。
23. 新日本有限責任監査法人編『退職給付の実務――改正会計基準と企業年金ガバナンス』中央経済社,2013年。
24. 末村篤「長期投資家がいなくなる日」『日本経済新聞朝刊』2009年2月17日,15ページ。
25. 鈴木基史・藪下保弘「収益認識と資産負債アプローチ:FASB/IASB共同プロジェクトに関する考察」『富大経済論集』第54巻第3号(富山大学),2009年3月,637-665ページ。
26. 高木克己「税務会計上の退職給付制度」『駒澤大學經營學部研究紀要』第25号,23-50ページ,1995年。
27. 投信資料館ホームページ「AIJ投資顧問の年金消失事件と厚生年金基金廃止の方針決定までの出来事はどうなっていましたか?」(http://www.toushin.com/faq/other-faq/aij/ アクセス日:2015年12月6日)
28. 中村文彦『退職給付会計の研究――退職給付の財務報告における利害調整と信頼性付与の構造』(千葉大学博士論文),2001年。
29. 中村文彦「厚生年金基金と会計」『千葉大学人文社会科学研究』第29巻,2014年9月,14-27ページ。
30. 畑中祥子「厚生年金基金における加算部分の減額に同意しない受給者に対する年金減額を有効とした例」『白鴎大学法科大学院紀要』第3号,2009年11月,369-388ページ。
31. 平井友行「第1部 退職給付会計導入と会計基準のコンバージェンス(会計基準変更が我が国企業行動に与える影響について特集号:退職給付会計が我が国企業行動および企業年金運用に与えた影響)」『国府台経済研究』第20巻第3号,2010年,13-22ページ。
32. 宮川昭義「退職給付会計の体系的概念と会計処理の整合性」『経済学研究』第52巻第3号,2002年,111-123ページ。
33. 宮川昭義「退職給付引当金と「引当金」概念の異同」『経済学研究』第53巻第2号,2003年,71-85ページ。
34. 宮川昭義「取得原価・公正価値共存型会計から公正価値会計への傾斜:米国退職給付会計をめぐるトレンド」『経済と経営』第